メンタルヘルスとは医学的には「心の健康」。
企業で働く社員にとっては、複雑な人間関係や長時間労働などのストレスにより、心に不調をきたす事が増えているといわれています。
企業も何らかの対策を講じる必要に迫られているのが実態です。
心が受ける刺激は１００人１００通り。
ある人には当たり前の事であっても、他の人にはとても耐えられない事だったりするため、一律的な対処ができません。
それだけセンシティブに扱う必要があるということにもなります。

少しでも兆候がみられた場合、対処によっては早期に回復することも、長期にわたって患ってしまうこともあるのがこのメンタルヘルスの大きな特徴です。そのため適切な対応が求められています。
メンタル不全に陥る方の特徴として、なかなか自分では認めたくないという方が多くいらっしゃいます。
社内には知られたくないという意識が高い方も多いのです。

そこで、社外相談窓口を有効活用することが企業のメンタルヘルス対策の一つとなります。

1. 社外相談窓口を設置することにより、社員が安心して相談可能となります。結果として早期に対応することが可能となります。
2. 社員が安心して働くことができる会社として内外にアピールすることができます。
3. 相談員として社員を割くことがないため社員がコア業務に専念できます。

企業には社員のための相談窓口が求められています。
ですが、メンタルヘルス、セクハラ、パワハラを中心とした相談は、社内では相談しにくく、相談を受ける人員を割くことができないなどの問題があります。
社員が抱えている悩み、不満が相談がないまま深刻化し、労務リスクになる前に対策が必要です。

• 延べ3000人超と直接対面してきた経験豊富な面談者が、相談相手（社員）を刺激することなく丁寧に対応し、相手の訴えたいことや悩みを聞きだします。
• 電話相談は、企業単位でのホットライン専用電話を設置し、毎月一定の日・時間を設けて個別に対応します。
• メールは原則として24時間受付し、回答は遅くとも48時間以内に返信します。
  FAXでのご相談も可能なコースもあり、社員の方が安心して相談できるような体制をご用意します。

• 受け付けた相談事項は、翌月月初にレポート化して、直接経営者の方に報告いたします。
• 社員と会社双方の信頼性を高めるために、実名公表を希望しないものは可能な範囲での相談内容と緊急度合をご報告します。
  ※企業への報告レポートは本人への了承を基本とします。
  
• ご相談事項によっては、企業経営の根幹に関わるものも実際には発生しています。これらについては、直ちに経営者の方へ直接ご報告に伺い、対応策を一緒に検討いたします。

• 相談内容によっては、専門家の見解や意見が必要となります。
• 対応策については、提携している労使紛争を得意としている弁護士事務所、社会保険労務士事務所　と共に、労働関連各法に照らし、また判例等からも十分な検討を行い、企業リスクを極力回避できるよう対策を講じていきます。